tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 昭島市議会 2008-03-04
   03月04日－04号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   平成２０年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　　　　　　　　　　　　第１回昭島市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　３月４日（火）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２３名）　　　１番　　小山　満　　　　　　　　　　　２番　　木﨑親一　　　３番　　杉本英二　　　　　　　　　　　４番　　赤沼泰雄　　　５番　　大島　博　　　　　　　　　　　６番　　小林浩司　　　７番　　高橋信男　　　　　　　　　　　８番　　佐藤文子　　　９番　　荒井啓行　　　　　　　　　　１０番　　永川勝則　　１１番　　南雲隆志　　　　　　　　　　１２番　　西野文昭　　１３番　　稲垣米子　　　　　　　　　　１４番　　橋本正男　　１５番　　木村国秋　　　　　　　　　　１６番　　大嶽貴恵　　１７番　　田中広司　　　　　　　　　　１８番　　友清節子　　１９番　　中野義弘　　　　　　　　　　２０番　　臼井伸介　　２１番　　杉崎源三郎　　　　　　　　　２２番　　井上三郎　　２３番　　青山秀雄　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　石川　讓　　　議会事務局次長　　　　　荒井宏泰　　主査（議事担当）　　　　中村　猛　　　主事　　　　　　　　　　谷津幸広　　主事　　　　　　　　　　小池栄二　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　北川穰一　　　副市長（総括担当）　　　佐藤　清　　副市長（特命担当）　　　新藤克明　　　企画部長　　　　　　　　日下直喜　　総務部長　　　　　　　　石川勝己　　　市民部長　　　　　　　　神山達夫　　保健福祉部長　　　　　　西田　哲　　　環境部長　　　　　　　　三村　章　　都市整備部長　　　　　　宗川敏克　　　都市整備部参事　　　　　須崎功二　　都市計画部長　　　　　　小田川篤雄　　都市計画部参事　　　　　小竹　進　　会計管理者　　　　　　　師岡達夫　　　水道部長　　　　　　　　田村明満　　教育長　　　　　　　　　木戸義夫　　　学校教育部長　　　　　　橋本信市　　生涯学習部長　　　　　　金子秀夫　　　選挙管理委員会事務局長　坂本哲朗　　監査事務局長　　　　　　小川哲夫　　　農業委員会事務局長　　　北村　実　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第４号）　　第１　一般質問　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）のとおり　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（井上三郎議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第１回昭島市議会定例会４日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配布のとおりであります。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　日程第１　一般質問　を行います。　昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、７番　高橋議員。　　　　　　　　　　（７番　高橋信男議員　登壇） ◆７番（高橋信男議員）　おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問するものでありますが、その前に一言謝意を表したいと思います。　お聞きするところによりますと、このたびの３月末をもって御勇退なされます橋本学校教育部長、金子生涯学習部長、薬袋総務部参事、山口企画部基地渉外担当主幹、中田市民部生活コミュニティ課長、柴田環境部環境課長、嶋崎都市整備部交通対策担当主幹、嶋田都市計画部地域開発課長、中林水道部工務課長、臼井生涯学習部社会教育課長、手塚生涯学習部市民図書館長、坂本選挙管理委員会事務局長、小川監査事務局長の各位におかれましては、40年近くの長い間にわたって昭島市民のため、昭島市政発展のために大変な御貢献と御労苦に対して、心からの感謝の意を表するものであります。　勇退なされる皆さんがお生まれになった昭和23年は、日本が無条件降伏して太平洋戦争が終結してから３年後に当たり、１月26日は池袋で帝銀事件が発生し、11月11日には連合国による東京裁判が終結し、25名の被告が有罪となり、東条被告を含め７名の絞首刑判決が下された年にも当たり、敗戦のショックから立ち直れない戦後の混乱期であります。　また、小学校に御入学のころには、社会党の左派・右派が統一されたとともに、民主党と自由党が統一され自由民主党が結成されたほか、隣の立川市で発生した砂川闘争事件の年でもありますが、その立川基地跡地の利用について論議されている現在を思うにつけ、歴史を感じさせるものであります。　このように、御勇退なされます皆さんの歴史は、我が国が経験したことのない激しい変遷の歴史でもあり、敗戦からの日本の再建の歴史でもあります。このような政治・経済の激しい変遷の時代を乗り越えられ、おのれを捨てられ、市民と行政の大切な接点として、市民の幸せと昭島市発展のために限りない御貢献をしてくださいました。市民の一人として、市民を代表する一人として、心からの感謝の意を表するものであります。　どうか、御勇退なされましても健康に十分留意され、引き続き変遷の時代を生き抜かれた経験と知識をもって、地域のため、昭島市民のため、さらには昭島市政発展のために御指導くださいますようお願いいたしまして、長い間の御労苦と御貢献に対して、深甚なる感謝の意を表するものであります。　それでは、大綱、平成20年度施政方針並びに予算編成方針及び教育施策推進の基本的考え方について一般質問をするものであります。　北川市長は伊藤市政の継承を旗印に、あした（新世紀）の昭島をつくりますと市民の皆さんに訴え、多くの市民の賛同と御支持を得て、平成８年10月13日施行の昭島市長選に見事当選され、第12代昭島市長に御就任されましてから、早くも３期12年が過ぎ去ろうとしており、ことしの10月には昭島市長選が予定されております。そして、任期最後の施政方針までに、あるいはせめてこのたびの施政方針の中に、市長の去就についての表明がなされるのではないかと期待しており、また多くの市民は大きな関心を示されております。このたびの施政方針には、北川市長の明確な去就が示されていないように思われます。しかし、市長は施政方針の中で、「依然として大変厳しい行財政環境の中にあって、さらに高度化・多様化する行政ニーズに的確に対応し、昭島新時代をさらに確固たるものにするために、『行財政改革なくして昭島新時代なし』との視点に立ち、これまで以上に市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、不退転の決意で行財政改革に取り組んでまいります」と述べられております。取りようによっては、４期に向けての立派な出馬宣言であり、これ以上のものはないといってもよいのではないのでしょうが、主語がありません。10月に予定されている昭島市長選挙まで、あと半年ほどになりました。10月の市長選に向けての北川市長の真意を明確に示してください。　昭島市民の多くの皆さんが大きな関心を持ってその推移を見守っている立川基地跡地の土地利用について、北川市長は施政方針で、「昨年９月に国（法務省・財務省）から要請のありました『国際法務総合センター（仮称）』並びに国家公務員宿舎の設置につきましては、土地利用の一要素とし、今後、財務省への土地利用計画の提出に向け、市議会を初め東京都など関係機関と具体的な協議を進めてまいります。また、跡地全体の計画素案がまとまった段階では、市民説明会などを開催するとともに、パブリックコメントを実施してまいります」と述べられ、昭島市の対応がいまだ確定していない旨述べられておりますが、過般、２月21日に開かれた立川基地跡地利用対策特別委員会で市長は、「地域にとって、また昭島市全体の都市活力を高めていくためには、立川基地跡地の土地利用の促進を図ることがどうしても必要だとの考えに立っております。広大な基地跡地のまちづくりを行う上で、まとまった公的機関を核とし位置づけることが、市のコンセプトに沿ったまちづくりを実現できると考え、法務省から要請のあった国際法務総合センター並びに財務省から要請のあった国家公務員住宅を跡地利用の中に位置づけることを前提に、跡地全体の土地利用を進めていかざるを得ないと判断するに至った次第であります。地域の皆様の思いを考えますと、まことに複雑な思いがいたしますが、苦渋の判断となりますが、私としては今後の国や東京都など関係機関との具体的な協議の中でも、さらによりよい方向での跡地開発が進むよう、引き続き精いっぱいの努力をいたしてまいりたいと考えます」と発言され、苦渋の選択ながら法務省・財務省からの要請を受け入れることにしたことが表明されました。　確かに昭島市区域内の立川基地跡地利用については、書いては消し、消しては書く歴史で、長い間、暗中模索の歴史でもありました。それだけに、このたびの立川基地跡地の跡地再開発計画は、国民の大切な財産を有効利用されるばかりでなく、市長が報告されたとおり、立川基地跡地に隣接する地域にとって、また東中神駅周辺や昭島市全体が多摩の中核都市として活力を高めるためには、大きなインパクトを与え、また大きな起爆剤となることは間違いなく、北川市長の決断を高く評価するものであります。　一方、立川基地跡地周辺の皆さんが１万3000人の署名を添えて、立川基地跡地昭島地区の土地利用について、国からの要請のあった国際法務総合センターの建設について反対を求め、昭島市議会に対しても反対の陳情・請願がなされております。このたびの立川基地跡地昭島地区の土地利用について、最も隣接する、いわゆる中神土地区画整理第三工区の武蔵野地区は、「水と緑の共生都市あきしま」どころか、すべての新しいまちづくりから取り残され、中神土地区画整理第三工区の名のもとに、すべて放置されてきた地域でもあります。　昭和35年１月12日に区域決定され、昭和39年３月７日に工場立地向上と住宅地の整備改善を目的として事業認可された、昭島市全体の8.3％に当たる約145ヘクタールの広大な地域の中神土地区画整理事業は、区域決定から48年、事業認可からも44年の長い長い年月が経過し、その間、中村・新藤・皿島・伊藤・北川現市長と５人の市長が携わって、伊藤前市長、北川現市長によってようやく中神駅北口ブロックの事業が姿をあらわしてきた程度であり、特に第三工区武蔵野地区に至っては、区画整理事業のいわゆる網をかぶせ私権を制限し、しかも区域決定から50年にもなろうとしているのに都市計画のマスタープランさえなく、全く取り残されたまちづくりの不毛地域であります。　私は、平成７年９月の第３回定例議会の一般質問を通して、中神土地区画整理事業の促進と区域内の下水道の一日も早い供用をお願いしてきました。それ以来、平成８年第２回定例議会、平成９年第１回定例議会、同じく第３回定例議会、平成10年第１回定例議会、同じく第３回定例議会、平成11年第１回定例議会、平成13年第３回定例議会、平成16年第１回定例議会、平成18年第１回定例議会において、10回にわたって中神土地区画整理事業の促進と一日も早い下水道の供用を訴えてきたのは、御承知のことと思います。　土地区画整理事業ができなければ下水工事ができないの一点張りだった市の対応も、ようやく腰を上げ、平成９年から工事を始めて平成15年３月に区画整理区域内の下水道の供用がなされましたが、それとて区画整理区域外の下水道の供用は昭和62年に完成しておりますので、区域内の市民の皆さんはほかの市民の皆さんと比較して18年以上にわたって、マンホールの水があふれていないか、夏でもふろを少なくし、タオルで汗をふくにとどめたり、トイレの換気扇の臭気で隣とのコミュニケーションがうまくいかなかったり、大変な御苦労の連続であったと思われます。　そして、先ほど申し述べましたとおり、第三工区の武蔵野地区の区域においては、区画整理の網をかぶせ、地域の皆さんの私権を大きく制限する。しかも、都市計画のマスタープランもない。まちづくりから取り残され放置されたこの地域の皆さんが、このたびの国際法務総合センターなどの整備要請に対して反対する心情は、理解するものであります。　市長は、２月21日の立川基地跡地利用対策特別委員会で、苦渋の決断とはいいながら、国の要請を受け、同意する旨の報告がありました。苦渋の決断とはいいながら、私は正しい判断だと思います。しかし、最も隣接する地域、いわゆる第三工区のまちづくりについて、地域の皆さんに市長から明確なまちづくりについてのメッセージの発信がなければ、正しい決断とはいえないでしょう。市長の所信をお尋ねします。　市長は施政方針の冒頭、「長崎市の伊藤前市長が市長選さなかに射殺された事件や佐世保市のスポーツクラブで８人が死傷した散弾銃乱射事件など、我が国を支えてきた安全性や倫理観・道徳観といったものがどうなってしまったのか、改めて考えずにはいられません」と嘆かれております。　さらに市長は、「近年、子どもたちを取り巻く悲しい出来事が頻発をしておりますが、倫理観や道徳心、規範意識など、人間として最も大切なものを失いつつあるのではないかと大変憂慮をいたしております」と憂慮されております。　そして市長は、「私といたしましては、あすの昭島を担う子どもたちが夢や希望を持ち、心身ともに健康でたくましく成長するためには、学校のみならず、家庭、そして地域が一体となって、よりよい環境づくりに取り組む必要があると考えております」と述べられております。　次に、木戸教育長は、「教育施策推進の基本的考え方」で、「一人一人の児童・生徒が、美しいものや自然に感動する心、思いやりの心や自他の生命を大切にする心をはぐくみ、善悪の判断などの規範意識を身につけられるよう、学校教育活動全体を通して道徳教育を推進いたしてまいります」と教育委員会の考え方を示されました。　私は、倫理・道徳教育の充実と推進、さらにゆとり教育の決別については、平成７年第１回定例議会での新生党を代表しての代表質問以来、平成９年第２回定例議会、平成10年第１回定例議会、平成11年第１回定例議会、平成13年第１回定例議会、平成14年第２回定例議会、平成15年第１回定例議会、平成18年第１回定例議会、そして昨年、平成19年第１回定例議会の代表質問、一般質問を通して、計９回にわたって訴え、そして要請してまいりました。　御承知のとおり、文部科学省は２月15日に10年ぶりに書きかえられた新しい学習指導要領（案）を公表されましたが、昭和46年以来となる37年ぶりの授業時間の増加、そして削りに削られ続けた学習内容の大幅な増加、さらには道徳・倫理教育の充実など、学力やモラルを強く意識した新しい教えの手引き書で学校が一新されることを思うと、感無量のものがあります。　制定以来初めて改正された教育基本法は、新しい日本の教育の理念を示した「教育の目標」は、幅広い知識と教養、道徳心、公共の精神や国や郷土を愛することの涵養に努めることがうたわれたものであり、それに基づいての新学習指導要領（案）であり、そこに示されたゆとり教育の決別に伴う学習内容の充実と倫理・道徳教育の充実は、特に高く評価するものであります。　文部科学省から新学習指導要領（案）が公表されたのは、この間の２月15日でありますが、昨年10月30日には中央教育審議会から学習指導要領改訂の基本方針となる「審議のまとめ」を公表しており、当然市の教育委員会でも新学習指導要領の大きな枠組みを把握されていたことは間違いないでしょう。　木戸教育長のお話では、新学習指導要領は小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から実施する旨、報告されておりますが、私の調べでは、平成20年に教科書検定、21年度にその採択を行い、平成22年度から新カリキュラムに移行することが予定されていると聞いております。そして、それはさらに前倒し実施できるとも聞いております。　子どもの教育は、その時を逃しては二度と戻ってきませんし、この次はありません。だからこそ、「鉄は熱いうちに打て」「時は金なり」と言われているゆえんであります。なお、この「時」は時間でなく、その時その時であることは言うまでもありません。　先ほど申し述べましたとおり、市長は、「我が国を支えてきた安全性や倫理観・道徳観といったものがどうなってしまったのか」と嘆かれておりました。そしてさらに市長は、「近年、子どもたちを取り巻く悲しい出来事が頻発をしておりますが、倫理観や道徳心、規範意識など、人間として最も大切なものを失いつつあるのではないかと大変憂慮をいたしております」と施政方針で述べられましたが、市長の嘆きや憂いを一日も早く取り除くために、未来を担う子どものために、またその幸せのために、ゆとり教育から決別し、学力向上と人間としての基本である倫理・道徳教育の充実した実践を一日も早く願うものであります。　所見をお聞かせください。 ○議長（井上三郎議員）　北川市長。　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　おはようございます。第１回定例会もはや４日目となりました。本日もどうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。　高橋信男議員の一般質問につきまして、私から平成20年度施政方針並びに予算編成方針の基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては教育長から御答弁をさせていただきます。　冒頭、この３月31日をもちまして定年退職をする職員の皆様方にねぎらいの言葉をちょうだいいたしまして、大変恐縮に存ずるとともに、ありがたく存じております。　さて、平成20年は、私が平成８年10月に市長に就任して以来３期目最後の年となります。この間、都市基盤整備や福祉、環境、安全・安心、教育などの各分野で政策を推進してまいりました。平成16年度からは、昭島新時代のまちづくりを進めるなど、「誰もがいつまでも住み続けたいと願う昭島」のまちづくりに精力的に取り組んでまいりました。また、各施策を推進する上では、行財政改革が何よりも重要であるとも申し上げてまいりました。　御質問にもございましたように、私自身、平成20年度の市政運営の第３の柱として申し上げましたように、引き続き行財政改革を進めてまいる所存であります。目指すべきまちづくりは、重要な課題も山積している中では、まだまだ道半ばと申せます。引き続き、厳しい行財政環境にはありますが、市長就任３期目最後の年、昭島新時代の結実に向け、全力で進んでいきたいと考えております。　本年10月の市長選挙に際し、進退表明をする時期ではないかとの御質問をちょうだいいたしましたが、まずは取り組まなければならない重要かつ喫緊の課題に対し全力を傾けてまいり、しかるべき時期にはそのことに関しまして態度を明らかにしていきたい、そんなふうに考えておるところでございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。　次に、中神土地区画整理事業第三工区のまちづくりについて御答弁申し上げます。　先般、立川基地跡地利用対策特別委員会におきまして、地域にとって、また昭島市全体の都市活力を高めていくためには、立川基地跡地の土地利用の促進がどうしても必要であるとの考えから、法務省及び財務省から要請のございました施設を跡地利用の中に位置づけることを前提に、跡地全体の土地利用を進めていかざるを得ないとの判断に立った旨を申し上げたところであります。隣接する地元の皆様方の思いを考えますと、まことに複雑な思いであり、苦渋の判断となりましたけれども、地域の皆様方の思いには今後もでき得る限りおこたえしていかなければならないと考えております。　さて、中神土地区画整理事業につきましては、昭和35年１月に都市計画区域を決定し、昭和39年３月に事業認可を受け、青梅線中神駅の北側一帯およそ145ヘクタールの事業に取り組み、さまざまな課題を抱える中で、地域権利者の皆様の御意向を踏まえ、昭和51年に工区を３分割する事業計画の変更認可を行い、第一工区（工場地区）80.3ヘクタールにつきましては、昭和62年の換地処分により完了いたしたところでございます。第２工区45.5ヘクタールの事業につきましては、調査会での審議を経て、第二工区を駅前・北・西ブロックに３分割し、減歩緩和のための事業用地を取得するなどの条件のもとに、駅前ブロックにつきましては平成５年11月に仮換地計画の供覧、平成７年11月において第一次の仮換地指定を行い、現在、駅前ブロックの事業については平成21年度の完成を目途に精力的に取り組んでおるところであります。その後、北・西ブロックの事業については段階的に事業展開を図ってまいる所存であります。　御指摘の、立川基地跡地に隣接する第三工区につきましては、長年にわたっての私権の制約を受けるなど、権利者の皆様方におかれましては大変な御不便をおかけいたしているところであり、大変恐縮に存じております。第三工区の区域、約18.9ヘクタールの現況につきましては、700棟を超える住宅密集地域でもございますが、道路におきましては行きどまりや私道が複雑に入り組み、防災・安全面におきましても種々問題があることは十分認識をいたしておるところであります。　また、第三工区の道路計画につきましては、昭和39年事業認可時の計画となっており、時代の流れとともに土地の細分化が進み、本事業に着手するには大幅な道路計画の見直しなどが必要と考えております。一方、道路等公共用地の必要最小限の整備水準を設定いたしましても、増伸率が高く見込めないために、保留地設定は非常に困難となり、多額な資金が必要になると考えております。　したがいまして、第三工区の事業化につきましては、現時点におきまして、第二工区の北・西ブロック事業の段階的な事業推進を考えますと、大変厳しい状況にもございます。　しかしながら、こうした現状を踏まえながら、東京都のお力添えをいただきまして、昨年11月と本年の２月に、当地区を含むまちづくりについて勉強会を開催いたしたところであります。引き続き、当地区と類似する行政視察を実施するなど、整備のあり方や財源の確保に向けた研究を進め、当地区のまちづくりについて慎重かつ多角的な検討を進めてまいりたいと考えておるところであります。また、一定の時期におきましては、地域住民の皆様を初め議会並びに関係機関との御協議をしていかなければならないと思っておるところであります。　こうした現状をぜひとも御理解賜りますようお願いを申し上げる次第でございますので、よろしくお願いたします。 ○議長（井上三郎議員）　木戸教育長。　　　　　　　　　　（木戸教育長　登壇） ◎木戸教育長　教育に関する御質問に御答弁を申し上げます。　御質問にありましたように、文部科学省は本年２月15日に、幼稚園から中学校までの新学習指導要領（案）を公表しました。今回の小・中学校の新しい指導要領（案）の改訂内容を大まかに申し上げますと、理・数や国語などの主要教科の授業時間と学習内容をふやしたことや、小学校５年から英語が必修となるほか、教育基本法の改正を受けて、伝統・文化の学習と道徳教育を充実させることなどが盛り込まれました。授業時間数が約30年ぶりに増加に転ずることとなった新学習指導要領は３月末に告示をされ、移行措置期間を経て完全実施となります。ただし、教科書の編集、検定、採択、供給には３年程度の期間を要するため、新しい教科書を使っての教育が行われるのは、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度からの予定となっております。　御質問の中に、前倒し実施のお話がありましたが、文部科学大臣は、先行して実施できるものについては平成21年度から実施したいとの考えを表明しており、文部科学省ではまずは指導内容の増加が見込まれる算数・数学、理科を対象として先行実施を進めていくことが必要であるとの認識を示しております。　今後、移行措置の具体的内容は、新学習指導要領の内容の決定とともに示されることとなりますが、前回の改訂時の移行措置の内容を見ますと、新学習指導要領によって実施する教科、一部を新学習指導要領によって実施する教科、現行の学習指導要領のもとで実施する教科、こういうものが示されており、今後の文部科学省の動向が注目されます。　今回の改訂により、学習する内容がふえ、授業時間数がふえましたが、あわせて教員のさらなる指導力の向上が求められることは言うまでもありません。こうしたことが相まって、児童・生徒の学力向上につながるものと存じます。今後も教員研修の充実に努めてまいる所存であります。　ただいま、時は金なり、学力向上と倫理・道徳教育の充実を一日も早くとの御意見がありましたが、学力向上と倫理・道徳教育を充実させたいという気持ちは、私といたしましても同じであります。新学習指導要領が決定された後は、移行措置期間といえども新学習指導要領の趣旨を生かした学習指導や生活指導が必要であると存じますので、教育委員会と各学校がこうした共通認識に立ち、児童・生徒の学力向上と健全育成に全力を尽くしてまいる所存であります。　よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　次に、２番　木﨑議員。　　　　　　　　　　（２番　木﨑親一議員　登壇） ◆２番（木﨑親一議員）　おはようございます。大分春らしい季節になりました。きょうは気分がわくわくしております。思いが伝わるように一生懸命頑張りますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。私の今回の質問は、１点目として病後児保育について、2点目として道路交通法の改正に伴う自転車利用者の対策について行います。順次質問をいたします。　まず最初に、先日、２月28日に市長より、平成20年度の施政方針が示されました。この施政方針の中で市長は、「日本経済新聞社が公表した『全国都市のサステナブル度調査』におきまして、本市は全国の市の中で20位にランクされました。サステナブル都市とは、環境、経済、社会のバランスのとれた、持続可能性の高い都市を指し、本調査におきましても、『環境保全度』『経済豊かさ度』『社会安定度』の３つの側面について、個々の都市ごとに測定・評価をいたしたものでございます。高い評価をいただいたことは、大変光栄であり喜ばしいことでございますが、これにおごることなく、この評価を励みにしながら、さらに市民の皆様にとって住みやすいまちづくりに、職員ともども邁進してまいる所存であります」と述べておりました。　環境、経済、社会のバランスのとれた持続可能性の高い都市に、この昭島市が現在ある全国806市の中で20位に選ばれたことはうれしく、また誇りに思います。これは、北川市長の12年間の御努力の成果であり、強い信念と誠実な志を持ちリーダーシップを発揮された結果であり、敬意を表するところであります。今後も全国１を目指し、北川市長を支えていけるよう、私も微力ながら一生懸命精進していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　それでは、１点目の病後児保育について質問をさせていただきます。　昭島市では、この病後児保育は他市に比べて比較的早い平成15年６月に、子育て支援の一環として、太陽こども病院に併設された「ひなたぼっこ」の名称で、病後児保育室として、家族の方が安心して仕事に行けるように、病気のお子さまを預かる施設を市が委託し、開設されました。　対象者としては、市内の保育園に通園している、また市内在住で他市の保育園に通園している、また認可外保育園に通園している、そしておおむね１歳から小学校就学前の児童としています。開室時間は月曜日から金曜日、朝８時より夕方６時までとしています。利用定員は４名で、利用料金は１日2000円で、食事・３時のおやつ代として一律500円であります。また、インフルエンザ、はしか等、感染の恐れのある児童については、保育は行っておりません。「ひなたぼっこ」では、病気のときのお子さまと御家族を花のような優しさと暖かさで包み込む保育を心がけているとのことです。　先日、「ひなたぼっこ」に行って、現場の声を聞かせていただきました。利用数は平成15年の７月から16年の３月までが148名、平成16年４月から17年３月までが320名、平成17年４月より18年３月までが465名、平成18年４月より19年３月までが442名であります。状況としては、利用率40％とのことでした。また、平成19年４月以降、本年度３月までも前年度とほぼ同じぐらいではないかとのことです。　風邪のはやっているときには８名から10名くらいの申し込みがあり、利用定員が４名であるため、お断りするときは非常につらいとのことでした。また逆に、申し込みがなく、利用者がゼロまたは１名ぐらいのときも多くあるそうです。　そこで質問いたします。利用者の対象を、児童だけではなく、せめて小学校の学童クラブに通っている３年生ぐらいまでに広げることはできないでしょうか、お聞かせください。まだ８歳、９歳ですと、一人で寝ているには不安も多いと思いますし、おそらく今現在、そんな状況のときは家族の方は仕事を休むか、またどうしても仕事を休めない方はファミリーサポートさん等を頼んでいると思います。　また昭島市は、夏休み等に保育園児はもとより幼稚園児をも対象とした一時預かりを全市で実施している数少ない先進的な市です。そこで、この幼稚園児の保護者も、また子どもを預けてその時間だけ働いているケースも多いようです。ぜひ利用者の対象に幼稚園児も加えていただけないでしょうか。　施政方針の中で市長は少子化対策として、「子育て・子育ちの視点に立ちながら、子どもを産み育てることが、真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯どめをかけることが大切」と述べていました。このように、少子化対策と子育て支援に力を入れている北川市長ですので、ぜひよろしくお願いいたします。　また、市長の施政方針の中でも、病後児保育事業として、２カ所目の開設に向け準備をしてくださるとのことです。「ひなたぼっこ」で聞かせていただきましたが、利用者のほとんどが西側の保育園児でした。そんなことから、場所としてぜひ東側に開設していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。　また、病後児保育に対し、広報等に多く載せていただき、多くの市民に知っていただくことも大切であると思いますが、御見解をお聞かせください。　続きまして、２点目の質問に移ります。改正道路交通法についてお伺いいたします。　昨年、平成19年６月20日に、大幅に道路交通法が改正されました。きょう現在、まだ施行されていない法律ですが、公布後１年以内の原則から、ことしの６月20日までには施行されます。その中から、主に自転車利用者の対策についてお伺いいたします。　近年、自転車事故が増加するとともに、自転車が歩道を無秩序に通行している実態を踏まえ、自転車の歩道通行要件の明確化等を内容とする道路交通法の改正が行われたわけでございます。　その内容として、まず道路交通法第63条の４では、「自転車が歩道を通行することができる場合」として、「これまで道路標識等により通行することができるとされている歩道を通行することができる。この場合は、改正後も引き続き通行可となりますが、新たに自転車専用道または専用レーンが指定されている場合の規定や、歩行者保護原則の徹底が盛り込まれております。　ここまでは大きな変更点ではありませんが、新たに次のような場合です。自転車通行可になっていない歩道、児童や幼児が運転する場合は無条件で歩道を通行できます。そして、むしろ車道を通らないようにしなければならないとしています。これは、子どもたちの安全を第一に考え、しかも一般の歩道での歩行者保護を明確にしたものととらえることができます。　またその他、細かいことでは、車道内で道路標識等により自転車の通行すべき部分が指定されているときの通行方法について一部変更。つまり、自転車通行可の歩道は徐行しながら通行しなければならないが、歩行者がいないときは歩道の状況に応じた安全な速度と方法で通行することができる。　また、道路交通法第10条の３項では、歩道内に自転車の通行すべき部分が指定されている場合、歩行者はこの部分をできるだけ避けて通行するように努めなければならない、としています。　そして最後に、道路交通法第63条の10で、児童や幼児が運転する場合、その保護者は乗車用ヘルメットをかぶらせるように努めなければならない、としています。　冒頭申し上げましたように、まだ国から施行日は明確に示されていませんが、ことしの６月20日以内には施行されます。そこで、この改正の中で大きな２点目である児童・幼児の自転車乗車用ヘルメットの着用義務の導入の対策について質問いたします。　先日、昭島警察署に行って聞かせていただきました。昨年１年間の人身事故は667件、そのうちの死傷者762名、その中で自転車の事故281件、そのうちけがが258名、また258名の中で残念ながら１人死亡が出ました。自転車事故は全国的に年々多くなっているそうです。特に、児童・幼児の事故がふえております。昭島警察署では、自転車乗者用ヘルメットは着用の努力義務ではあるが、保育園、幼稚園、小学校にお願いをして、100％ヘルメットを着用していただくよう協力してもらうとのことでした。　そこで、自転車用ヘルメットの値段を調べてみましたが、2000円から2500円ぐらいでした。平成22年までの昭島市総合基本計画の中で、子どもなどの交通弱者に重点を置いた交通安全環境づくりを進めていくとしておりますが、このヘルメットの着用の普及・推進、ひいては子どもたちの命、安全を守るということについて、昭島市として積極的に取り組んでいこうといったお考えはありませんか。市長の御見解をお聞かせください。　法改正の中身では、児童・幼児、つまり小学校６年生までの子どもには、自転車に乗る際にヘルメットを保護者が着用させなければならないというもので、子どもが運転する場合だけでなく、前後の子ども用シートに乗せる場合も同様とのことです。当面は義務づけられても罰則規定はありませんが、現状の交通事情を考えますと、効果的な改正の方向と見ることができると思います。　そこからしますと、例えば子どもが３人いる場合、保護者の負担は平均的なもので7500円、安いものでも約6000円の負担となり、決して安いものとはいえません。これが普及を妨げる原因とならないでしょうか。子育てに力を入れている北川市長、ぜひ可能な範囲で財政施策を御検討いただけないでしょうか。　くどいようですが、この道路法改正の要点を申し上げますと、自転車の歩道通行について、通行可の歩道はおおむね従来どおり。一般の歩道では、子どもたちだけが例外となり通行できる。その通行とは、運転して走るというもので、押して通る場合は歩行者と同様の扱いで、今までも、これからも、一般の歩道では大人は押して通らなければならないというものです。子どもたちはヘルメットの着用により、安全に自転車に乗り、安全で健康な笑顔が損なわれることがないようにというものだと思います。その点も踏まえて御答弁をお願いいたします。　また、我が昭島市は交通安全宣言都市であります。自転車交通法の大幅な改正により、この機会に子どもたちを自転車事故から守るため、また市民一人一人にマナー、通行ルール等の周知を図るためにも、警察と連携をとりながら、グランド、公園等を使って地域、学校等への交通安全講習会をより一層積極的に行ってはいかがかと思いますが、お伺いいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（井上三郎議員）　北川市長。　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　木﨑親一議員から一般質問をちょうだいいたしました。私の方からは１点目の病後児保育について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長から御答弁を申し上げます。　質問の冒頭、サステナブル都市でランクされたということで、市政各搬にわたって大変な評価をいただき、また市政全般に御激励をいただきまして、本当に恐縮に存じます。ぜひ木﨑議員を初め各議員の皆様方の御精進と、また御活躍、御発展を心からお祈りをさせていただきたいと思います。　それでは、御質問の１点目、子育て支援の一環としての病後児保育事業の拡充について御答弁を申し上げます。　病後児保育は、子育て環境の事情に応じた多様な保育形態が求められる中で、保育園児の疾病回復期で集団保育が困難な時期に、医療機関において一時的に子どもを預かる制度であります。本市では、御質問にもございましたように、平成15年６月から市内の太陽こども病院におきまして定員３名で開始をし、平成17年度には定員を４名にふやし、実施をしてまいりました。平成18年度の平均利用率につきましては、40.1％となっておりますが、利用者が体力のない保育園児のため、風邪などにより集中して受け入れられないこともございます。なお、本市の利用率は、他市の利用率31.7％と比較しまして、約9ポイント増となっております。　病後児保育の拡充につきましては、平成17年度に策定をいたしました次世代育成支援行動計画に基づき、新たな病後児保育施設の開設に向けた準備を計画いたしております。新たな病後児保育施設の開設場所につきましては、既設の開設位置を考慮し、東部地域が適当と考えているところであります。　利用者を保育園児から学童クラブに通う小学校３年生までの拡充などについて御意見をいただきました。利用者の拡充につきましては、行動計画に基づく整備が整った後に、市民の声をお聞きしながら検討をしてまいりたいと存じます。　また、病後児保育の市民への周知につきましては、さまざまな形で広報に努めているところでありますが、今後さらに効果的なＰＲに努めてまいりたいと存じます。 ○議長（井上三郎議員）　宗川都市整備部長。　　　　　　　　　　（宗川都市整備部長　登壇） ◎宗川都市整備部長　２点目、改正道路交通法についての自転車利用者の対策につきまして御答弁申し上げます。　市内の交通事故でございますが、平成19年におきましては、前年に比較し事故件数及び被害者数ともに10％程度減少しております。御質問にもありましたが、自転車が関係するものにつきましても、平成18年は330件、平成19年は281件と、15％ほど減っておりますが、昨年の11月には玉川町において自転車利用者が死亡する不幸な事故も発生いたしました。　交通安全対策でございますが、昭島警察署及び交通安全協会の共催で、交通安全教育や交通安全イベントなどを計画的に実施しております。平成18年度の実績では、幼稚園児から小中学校の児童・生徒、高齢者、企業等を対象とし、延べ413回、参加者約２万9000人に対し、通学マナーアップや自転車の事故防止、自転車安全利用教室などを実施いたしました。また、街頭における啓発活動として、自転車の事故防止を含む交通安全キャンペーンを毎月二、三回程度実施しております。　御指摘にもありましたが、今回の道路交通法の一部改正では、児童・幼児の自転車乗用時のヘルメットの着用が、保護者の努力義務となります。そのヘルメット購入に対し、可能な範囲で財政施策をとの御意見でございますが、他の施策との整合性、また財政状況等を勘案する中で、今後の課題とさせていただきたいと考えます。　また、交通安全講習会をより積極的に行うことにつきましては、今回の法改正の趣旨を踏まえた上で、自転車利用者への安全教育や啓発活動など、昭島警察署と緊密に連携し、また地域や学校にも御協力をいただきながら、さらに自転車利用のルールの徹底を図ってまいりますので、御理解をお願い申し上げます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　次に、９番　荒井議員。　　　　　　　　　　（９番　荒井啓行議員　登壇） ◆９番（荒井啓行議員）　おはようございます。日本共産党の荒井啓行でございます。施政方針並びに予算編成方針について質問をいたします。　私の質問は、大綱５点であります。　まず第１点目、昨年来、原油や穀物市場の高騰を受けた生活必需品の値上げは、今、私たちの家計を直撃しております。先月29日、総務省は2008年１月の全国消費者物価指数を発表しましたが、前年同月比で0.8％上昇、そして４カ月連続プラスと発表しました。４カ月前ですから、昨年10月からどんなものが値上げされたのか、値上げされた食料品などを調べてみますと、もちろんガソリンや暖房用の灯油はもとより、10月はニチレイフーズの冷凍食品が10％～15％、はごろもフーズのシーチキンが10円～30円の値上げ。11月はハウス食品のバーモントカレーが９％値上げ。12月は、タクシーの運賃が初乗り50円値上げされて、山崎製パンが食パンなど８％値上げしています。１月には食用油が10％、即席めんが10円～20円、インスタントコーヒーが11％値上げとあります。２月はマルコメみそが14％、キリンビールが３～５％、明治乳業のチーズやマーガリンが３～25％などなど、市民生活に毎日必要な食料品が軒並み値上げをされました。　ここにたまたま３月２日付けの新聞「赤旗」がありますが、３月、４月の値上げの内容を食料品の主な値上げラッシュということで、みそ、しょうゆ、コーヒー、ビール、そして原材料から包装紙までが３月から値上げされると。これは、荒川区の谷中銀座の商店街でのインタビューが報道されております。　一方、１月の家計調査による勤労者世帯の実収入は、前年同月比1.4％減、３カ月連続マイナスです。さらに、直接税や社会保険料など、非消費支出が８カ月連続で増加した結果、可処分所得は３カ月連続で実質減少となった。これも29日付けで発表しています。　民間給与所得者で年収200万円の方が1022万人に達していると、国税庁は発表しています。生活保護受給世帯も全国108万世帯に上っています。　厚生労働省は、１月の有効求人倍率が前の月の12月と同じ0.98％と発表しました。これは、１人の求職者に対して１人分の求人がある１倍というのを、２カ月連続して割り込んでいることを示しているというふうに言っています。つまり、働きたくても働く場がないという実情であります。さらに、総務省の労働力調査によれば、2007年の平均で派遣・契約社員、パート、アルバイトなど非正規雇用の占める割合は男性で18.3％、女性で53.5％、平均で33.5％と、過去最高を記録した。この５年間で正規雇用は48万人減少し、非正規雇用は281万人も増加している。　私は、市長が、こうした労働者、市民の暮らし、働く者の労働実態がこのままでいいとは思っていないと思っています。市長は、平成20年度の市財政を取り巻く状況について、「我が国の経済は、好調な輸出による企業収益に支えられ、平成14年から始まった景気拡大期は６年を超える戦後最長を更新しました。しかし、企業収益の拡大は、雇用や賃金の拡大を通じて家計部門に恩恵をもたらすことが期待をされましたが、消費動向などを見ても景気拡大の実感が薄いようであります」、こういうふうに述べています。この最大の原因は何でしょう。景気拡大の実感が薄いようですと。これはやはり何といっても、４年９カ月の間、小泉内閣が進めてきた構造改革路線そのものが国民に大きな不幸をもたらしたと、私は考えるものであります。　先日の一般会計補正予算では、法人市民税が２億円増収見込みと提案をされました。２億円の税収の納付というのは、どういう企業かわかりません、幾つの企業かわかりません、しかし企業では一体幾らの増収収益があったのでしょうか。増収の影響で２億円の法人税が昭島市に入ってくるわけですけれども、私はその報告を聞きながら、その企業で働く労働者がどれだけ賃金を得たのか、あるいはその一方で資本主義の世の中では、その企業で働く労働者がどれだけ犠牲、搾取されたのかと、私は補正予算の説明を聞きながらそんなことも思いました。市長はどう思いますか。　昨年の一般質問の際に私は指摘しましたけれども、施政方針並びに予算編成方針には、昭島の市民生活の現状、実情を述べたところはなかったと思います。ことしも残念ながらありませんでした。今、マスコミも大きく取り上げている格差と貧困が、これからますますさらに拡大すると、私は思います。まず、市長の所見をお伺いするものでございます。　２点目に、４月から実施が予定されている後期高齢者医療制度に関する問題について、市の対応を問うものであります。　「後期高齢者医療制度は、75歳以上の方と65歳～74歳で一定の障害認定を受けている方が加入する新しい医療制度です」と、３月１日号の市の広報に掲載をされています。市から「障害認定者の後期高齢者医療制度への移行について」（お知らせ）という文書が来たので相談に乗ってほしいと、71歳になる障害者から相談を受けました。同封された制度説明を読んでいくと、「65歳から74歳で一定の障害がある方は、加入選択ができます」と書いてあります。この75歳まで加入する、加入しないという選択ができるとはどういうことなのかということで、いろいろずっと読んでいったのですが、余りよくわかりませんでした。理解できない私もちょっと困ったものですが、担当者に問い合わせることにいたしました。　私たちは、65歳から74歳の障害者も後期高齢者医療制度に加入するのだと、これまで説明をされてきましたし、してもきました。ところが、市の担当者から説明をされ、一応なぜ加入する、加入しないを選択できるのかは理解をいたしました。簡単にいえば、若年老人保健加入者というんですか、老人保健法に基づく今までの医療制度に若い方で障害者が入っているということで、その場合には75歳になるまでどちらかの医療制度を選択することができるということだそうであります。しかし、その方もよくわからなかったわけですけれども、よくよく考えてみると、これは文章を読んだだけでは理解するにはちょっと大変ではないかなと。こういった方々はまだたくさんいらっしゃるんじゃないかというふうに、私の体験から考えたものですから、こういった方々が何人いるのか。そして、こういった方々がこの制度を理解してこの４月を迎えるのかどうなのか。そこのところをもう一度、市は改めてその人たちを把握して、その障害者にとってどちらが有利なのか。つまり、後期高齢者医療制度に今から入った方がいいのか、それともこれまでどおり老健の医療制度で対応した方がいいのかということについては、やはり制度実施前にしっかりとその該当者を把握して、対応を図るべきではないかというふうに思うのですが、ぜひその点についての答弁を求めるものであります。　２点目は、この後期高齢者医療制度では、保険料滞納者に対して資格証が交付されると説明をしています。12月の全員協議会でいただきました「Ｑ＆Ａ」では、交付審査会を設け、交付基準で厳格かつ慎重な運用をする、機械的に発行することはないよう慎重に対応すると述べています。今までは75歳以上の高齢者は資格証の発行はなかったはずですが、どうして制度で変わったら交付対象になるのか、私はこれは問題ではないかというふうに思います。　２月12日の広域連合議会で、三鷹市から参加されている岩田議員が、保険料の各自治体での独自減免の問題を認めよというのと、資格証の発行について質問したことに対して、資格証の発行に関しては広域連合はこういうふうに答えていると聞いております。地元の審査会の意向を尊重する、審査会に口は出さない、しかし手続がされているかどうかは口を出す、こういうふうに答弁していると聞いています。この手続とは、滞納されている方の財力調査、預貯金などの調査ですが、私はこうした広域連合の答弁を尊重して、昭島市は慎重に対応すべきと思いますが、市長の対応を問うものであります。　それとあわせてですが、保険料の各自治体での独自減免についても、広域連合は自治体ごとの独自減免は認めないというふうにしていますが、広域連合としては条例18条に基づき減免要綱を生活保護基準でつくると答えているようであります。これは、各自治体の首長さんの了解が必要であるとも聞いていますが、昭島市はこれに対してどう対応されるんでしょうか、前向きな対応を求めるものでございます。　３番目に、市長は施政方針で、「第３次中期行財政運営計画の着実な推進が基本となります。引き続き事務事業の見直しや民間委託の推進に取り組む」と述べられていましたが、市立保育園を民間委託にという方針について、その内容を問うものであります。保育行政に対しては、地方自治体として公的責務があるはずですが、この昭島は４園が公立ですが、この４園の民間委託を進めようとする市長の所見を問うものであります。　７点ありますが、まず１つとして、市立保育園を民間委託にする意義、ねらいは何でしょうか。２点目に、いつから民間委託にするのか。３番目として、市立保育園４園すべてが対象になっているのか。４番目は、委託先はどこになっているんですか。５番目は、父母や市民に説明をしているのかどうか。６番目に、児童福祉審議会はいつ開かれたのか。７番目として、市の職員の身分・労働条件はどう変更するのか。労働組合との協議はどうなって、どう進めているのか。以上の７点について答弁を求めるものでございます。　４点目として、横田基地と非核平和事業について、市長の所見をお伺いいたします。　市長は施政方針で、「横田基地についてでありますが、航空機騒音の影響は依然大きなものがあり、引き続き東京都及び５市１町と連携し、騒音の軽減に努めるとともに、民生安定に向けた要請行動を行ってまいります。また、軍民共用化について、日米両政府で組織するスタディグループによる検討が継続となったことから、国及び東京都に対し情報提供を求めるとともに、その動向を注視してまいります。軍民共用化につきましては、騒音の増大につながりかねないことから、これまで同様反対の立場に変わりはありません」と述べました。　さらに非核平和事業について市長は、「世界の恒久平和は人類共通の願いであります。戦争を体験しない世代が圧倒的に多くなってきた今日こそ、悲惨な戦争の体験や原爆の脅威などを風化させることなく若い世代に引き継いでいくことが、非核平和宣言自治体の責務と考えております」と述べました。私はこの発言については一定の評価をし、賛意を表するものですが、同時に私が思う施策について提起をし、市長の見解を問うものです。　その一つは、沖縄の宜野湾市長の伊波洋一氏が2006年11月、普天間飛行場の安全不適格宣言を行いました。宣言には、米本土の航空基地と普天間飛行場の運用には雲泥の差があると述べております。　米本土の航空施設整合利用ゾーンプログラムインストラクションによると、軍事飛行場の運用ではクリア・ゾーンとアクシデント・ポテンシャル・ゾーンがあって、クリア・ゾーンは土地の利用禁止区域、アクシデント・ポテンシャル・ゾーンというのは事故の危険性がある区域を指します。これに抵触するような軍事基地は存在しない。これがアメリカ本土の決まりだそうであります。　ところが、沖縄宜野湾市の普天間基地は、クリア・ゾーンやアクシデント・ポテンシャル・ゾーンが滑走路の端から4500メートルの範囲にあって、小学校や公共施設、大型集客施設などがその範囲内にある。これは米国内では許されない危険が続くことだ。このような住民の安全と生命を無視した基地の運用は許せないということで、アメリカの安全基準に適合しないから普天間飛行場・基地は不適格だということであります。　市長、横田基地もまた同様ではないんでしょうか。これ（掲示）はその不適格宣言に添付された資料であります。基地の南端から4500メートルの範囲内が、今言ったアメリカのクリア・ゾーンとアクシデント・ポテンシャル・ゾーンだそうであります。拝島第二小学校は南端から1500メートルくらいですかね。この昭島市役所も約3000メートルぐらいです。そして、今建設しようとしているクリーンセンターは1200メートルくらいでしょうか。横田基地の滑走路南端から、そういった施設があります。　首都東京の中央部に存在をして、北は所沢方面、南は八王子まで、この航空路直下には人口100万人以上が暮らして、航空機の騒音は最高裁判所の判決で違法と断罪されているわけであります。かつて昭島市の中でも有数の商店街を誇ったといわれる堀向商店街、そしてその住宅地が、いわばそっくりなくなった、破壊されたと言ってもいいと思います。この横田基地は、環境基準からもアメリカでは到底その存在を支持されるものではありません。　市長は基地の返還・撤去は求めないと、私の再三の質問に再三答弁されて、その考えが今直ちに変わるとは思いませんけれども、環境基準から見れば、横田基地は普天間基地と同様、不適格な基地ではないかと思うのですが、市長の見解を伺うものであります。　次に、私は毎月、核兵器の廃絶を求めて署名行動を行っております。ここにちょっと紹介をしますが、1984年11月、原爆が投下されてから40年目に向かう年につくられた「原爆被害者の基本要求－－ふたたび被爆者をつくらないために－－」という文書があって、そういうものをまとめた冊子でございます。ちょっと紹介をさせていただきます。　「昭和20（1945）年８月、アメリカが原子爆弾を投下した日から、40年がたとうとしています。２発の原爆によって、これまでに少なくとも30数万人が殺されました。約40万人の人たちが、今なお“原爆地獄”の苦しみを抱いて生き続けています。この長い歳月にもかかわらず、『原爆被害者援護法』はいまだにつくられず、世界は核戦争による破滅の危機に直面しています。『ふたたび被爆者をつくらない』という被爆者の何よりの願いがふみにじられようとしているのです。被爆者はもう、黙ってはいられません。原爆は、広島と長崎を一瞬にして死の街に変えました。赤く焼けただれてふくれあがった屍の山。眼球や内蔵のとび出した死体。黒焦げの満員電車。倒れた家の下敷きになり、生きながら焼かれた人々。髪を逆立て、ずるむけの皮膚をぶら下げた幽霊のような行列。人の世の出来事とは到底いえない無残な光景でした」。　こういうふうにつづられて、この冒頭の最後にこのように言っています。　「被爆40周年を迎えるにあたり、被爆者は心の底から訴えます。核戦争起こすな、核兵器なくせ！原爆被害者援護法を制定を今すぐに！この願いが実ったとき、被爆者は初めて『平和の礎』として生きることができ、死者たちはようやく、安らかに眠ることができるのです。人類が二度とあの“あやまちをくり返さない”ためのとりでをきずくこと。－－原爆から生き残った私たちにとってそれは、歴史から与えられた使命だと考えます。この使命を果たすことだけが、被爆者が次代に残すことのできるたった一つの遺産なのです」。　まだ続きますが、こういうふうに述べております。私はこれを読むたびに、目頭が熱くなる思いがするわけであります。　さらにこの文書から23年がたつ今日、世界には２万発とも３万発ともいわれる核兵器が存在をしています。市長が発言されたように、非核平和宣言自治体の責務として、悲惨な戦争の体験や原爆の脅威などを引き継いでいくこと、そして日常的にこれを進めて語り継いでいくことが、今私たちに求められているのではないかと思います。　そこで、幾つか提案をしたいと思うんですが、例えば教育現場である小中学校での語り部の取り組みを一層充実・強化すべきではないのでしょうか。もう一つは、中学校の修学旅行先の候補地の一つに広島を加えて学校で選択をするなどということなども、あってもいいのではないのでしょうか。８月の６日、あるいは９日を前にした夏の取り組みだけにしない施策や事業を掘り起こして推進していくべきではないでしょうか。所見をお伺いするものであります。　最後にお伺いします。　市長、なぜ２月21日の立川基地跡地利用対策特別委員会の冒頭に、国際法務総合センター受け入れを表明したのでしょうか。なぜマスコミ報道が先行したのでしょうか。市民説明会では、市長は参加しませんでした。副市長は、市の態度は決まっていないと再三説明をし、市の広報特別号でも、「市民からの意見、昨年12月に出された請願・陳情の審査を含めた議会との議論を深め、総合的に判断する」としていました。　市の広報の内容、市民の手に渡って１カ月でマスコミ報道とは、これ一体どういうことなんでしょうか。２月19日がマスコミ報道ですから、広報が15日付け発行で、わずか１カ月足らずです。12月議会の特別委員会では、請願・陳情は継続審議となって、今後精力的に審議をしましょうと確認されていたではありませんか。私はあのマスコミ報道で、俗な言い方をすれば、大変失礼ですが、議会がなめられた、議会が軽んじられたと怒りを覚えました。　市長は２月21日の委員会で、計画提出の期限が６月に迫ってきたと、これを理由に挙げて正当化していますが、どんな理由があろうとも正当化できるものではありません。これは市長の独断専行であると、厳しく指摘をするものであります。市民の請願権、陳情する権利を否定して、市民の意見を無視する行為、議員の審議権を侵害し議会制民主主義を否定する行為で、絶対に許せません。　市政の主人公は市民であります。市長は先日、永川議員の質問に、これまで同様、憲法の基本原理であります国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を基本にしながら市政運営を行う、こういうふうに答弁をしましたが、主権は国民にある、これは憲法前文にあるもので、市長の行為はまさにこれに反していると、私は思います。　さらに、憲法第16条には、「何人も、（中略）平穏に請願する権利を有し（後略）」と請願権まで保障しております。市長が受け入れを表明したとなれば、委員会で継続審議となっている請願・陳情は事実上、不採択あるいは審議保留となることは必定ではありませんか。まさに議員や議会の審議権を侵害することではございませんか。　施政方針で市長は、このように言っています。「まちの主役は市民の皆様であります。そこに住むすべての市民の皆様が安全で快適に暮らすことができ、生き生きと活躍してこそ、まちの発展と安定があるのではないでしょうか」、また市民との協働によるまちづくりの推進では、「行財政を取り巻く環境が大きく変化する中で、的確に市民要望に対応していくためには、自助・共助・公助を基本としながら、市民と行政がよきパートナーとして連携し、それぞれの知恵と責任のもとに、協働によるまちづくりに取り組むことが大切であります」と述べています。この施政方針とも矛盾するではありませんか。　何より、市長や我々議会が最も大事にしなければならないのは、市民との信頼関係です。この信頼関係が損なわれたのではないかと思います。市長の発言の白紙撤回を求めます。　以上です。 ○議長（井上三郎議員）　北川市長。　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　荒井啓行議員の一般質問にお答えをいたします。私からは施政方針並びに予算編成方針について問うのうち、施政方針と市民の暮らし並びに横田基地の関係について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。　本定例会の初日には、現在の社会経済情勢や国・都の動向などを踏まえる中で、平成20年度の市政運営における所信の一端を述べさせていただきました。　御質問の中で、私の社会経済状況の認識につきまして、現実的ではないとの御指摘を受けましたが、施政方針及び予算編成方針につきましては、限られた中で平成20年度の市政運営に関する広範な内容を述べさせていただいたものであります。経済情勢につきましては、政府の平成20年度の経済見通しを踏まえ、私自身の考え方も織り込みながら述べたものでございます。　御質問にもございました市民の暮らしぶりについてでございますが、ことしに入りまして、サブプライムローン問題に端を発し、世界同時株安や円高傾向、原油価格の高騰など、不安定要素が増してきており、特に原油価格の高騰に起因して、燃料や原材料、またパンやめん類など、一部食料品の価格が値上がりし、中小企業や家計などに少なからず影響を与えていることも承知をいたしております。　私自身も、事業を経営いたしておりました。その当時、昭和48年と昭和51年に、第１次・第２次オイルショックということを私も体験いたしました。その当時は、今の時代と違いまして、安全性についてもいろいろな問題がございましたけれども、チクロの缶詰だとか、そういうものまで飛ぶように売れてしまった。紙なども飛ぶように、買い占めをするような状態でありました。そんなことを見ますと、事業者によってはそれをプラス面に変えて事業をプラスにするというような方もおりました。一般的にその当時を振り返りますと、日本人の国民性なのかどうかわかりませんけれども、何か独占欲が非常に強い。そういうような中で、ローソクも買い占めるというようなことになると、イギリスの人は、それは人のために１本ずつ当用買いでいくんだというような、日本とイギリスの国民性の違いも非常に話題になったことも経験があるわけであります。　その当時のオイルショックは、やはり油がもうなくなってしまうんじゃないかというようなことで、いろいろなものがなくなってしまうというようなことでありますけれども、今回の原油の高騰というのは、どちらかといいますと、投機筋による高騰であります。ですから、オイルショックといえども、昭和47、48年と51、52年のオイルショックと今回の高騰とは違いますけれども、しかしながらやはり国民性といいますか、そういうような面で人間として考えていかなくちゃならないことも、私は一つの教訓として得ているところでございます。　いずれにいたしましても、こういうような状況になっております。石油はすべてのものの根幹になっておりますから、景気にも非常に大きな影響を与えるわけであります。私は前に、予算委員会だったと思いますけれども、議長とも議論をした経過がございます。やはり景気の大きな流れは、それぞれの国のエネルギーが変革するときに大きな景気の変動が来るというようなことが言われていたことを、そのときに議長とも議論したことがございますけれども、いずれにせよ今の世の中は石油に依存し切っているというようなところにも問題があるわけでございます。いずれにいたしましても、市民の皆様や中小企業、商店の方たちの御苦労やお気持ちは十分理解をするところであります。　そしてまた、雇用格差と貧困というようなことにつきましても、御質問があったわけであります。この件につきましては、貴会派の方々からもいろいろと御質疑をちょうだいいたしたところでございます。　雇用形態もいろいろその時々の社会経済状況に大きく影響を受けやすいという側面はありますが、働く土台となる基盤を築いて、安定した雇用を確保していくためには、労働法制の適正な整備を図り、そしてまた企業においては長期で安定した雇用慣行をつくり上げていくことが求められているわけであります。こういうようなことからも、これからも国政において労働行政というのはしっかりやってもらわなければいけないというぐあいに思います。当然ながら、労働に関する法律、労働基準法とか、あるいはまた最低賃金法だとか、いろいろなものがございます。こういうようなことをやはり国政レベルでしっかりと論議をし、しっかりとした雇用形態ができるように期待をいたすものでございます。　また、都道府県レベルでも、雇用問題等につきましてはやる必要性があるんじゃないか。市区町村、小さな地方公共団体でここまで政策を煮詰めるといいますか、形にしていくということは、なかなか難しいものがあるというぐあいに思っております。　次に、横田基地の関係であります。横田基地は、当初は昭和15年、瑞穂町から福生市につながる狭山丘陵の広大な土地に、旧日本陸軍立川飛行場の付属飛行場として開設をされ、その後、昭和17年には陸軍航空審査部の設置によりまして、陸軍の最新鋭機や試作機のテスト飛行が行われたということであります。現在は、御案内のように在日米軍司令部、第５空軍司令部のほか、基地の管理部隊である第374空輸航空団司令部と、３つの司令部からなる在日米軍の主要な基地の一つとして、日米安全保障条約に基づき提供・運用がなされております。これまでも、我が国の平和と安全に大きな役割をしてきたものと承知をいたしておるところでございます。　沖縄の普天間基地の飛行場の関係についても質問がございましたけれども、この点につきましては横田とはまたちょっと機能が違うのではないかなというぐあいに思っております。　横田基地の米軍再編については、平成18年５月の日米安全保障協議会合意の再編実施のための日米のロードマップによって、平成23年度に航空自衛隊航空総隊司令部の移転に向け、本年２月15日には移転推進式典が開催され、今後施設整備等が行われるとのことであります。これまでも、基地に起因する騒音被害や事故への不安等に対し、東京都及び周辺５市１町、さらには議会のお力添えをいただきながら、国や米軍に対して騒音の軽減や安全対策、事故防止等について要請を重ねてまいりましたけれども、今後も東京都や周辺自治体と連携し、要請をいたしてまいりたいと存じます。　なお、御質問にございました宣言につきましては、私といたしましてはそのような考えにはございません。　次に、非核平和事業について御答弁申し上げます。　世界の恒久平和は、人類共通の願いであります。施政方針でも述べましたが、戦争未体験世代が圧倒的に多くなってきた今日こそ、戦争や原爆の悲惨さを風化させることなく、その悲惨さを次の世代に引き継ぐことが、非核平和宣言自治体の責務と考えております。これまでも、パネル展、映画会や平和施設見学会などの実施を通じ、その悲惨さを市民の皆様に伝えてまいりました。こういった事業につきましては、長く継続していくことが大切でございまして、引き続き映画会や平和施設見学会など実施をしてまいる所存でございます。 ○議長（井上三郎議員）　西田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（西田保健福祉部長　登壇）
   ◎西田保健福祉部長　御質問のうち、私の方から後期高齢者医療制度及び保育園の民営化について御答弁をさせていただきます。　初めに、後期高齢者医療制度についてでございますが、御質問のございました後期高齢者医療制度における制度加入の選択について御答弁申し上げます。　平成20年４月から始まる後期高齢者医療制度の対象者は、75歳以上の方と65歳から74歳で一定の障害の状態にある方が対象となっております。現在、老人保健制度で認定を受けている一定の障害がある方は、引き続き後期高齢者医療広域連合の認定を受けたものとみなされますが、本人の申し出により加入選択ができることになっております。市では、一定の障害のある対象者の方には、このことについて郵送によりお知らせをしております。個人個人で所得などが違うため、一般的な説明になってございます。現在、内容等の具体的質問につきましては、電話等により丁寧に説明をいたしております。　なお、対象者は約170人と見込んでおります。　次に、後期高齢者の資格証についてでございますが、資格証明書は、所得及び資産を勘案すると十分な負担能力があると認められるにもかかわらず、保険料を１年以上滞納している者について、慎重に調査の上、災害等特別な事情もなく滞納している者や、納付相談・納付指導に応じようとしない者等について交付をするものでございます。これまでの老人保健制度は、国民健康保険や被用者保険に加入した上で老人保健医療制度の対象者となるため、老人保健医療制度では滞納問題は発生をせず、資格証明書等の発行はございませんでした。しかし、平成20年４月からの後期高齢者医療制度では、保険者である後期高齢者医療広域連合に対し、すべての被保険者はそれぞれ保険料を納めることになりましたので、滞納に対する収納対策として資格証明書の交付が実施されることになっております。　次に、東京都後期高齢者広域連合の保険料の減免制度についてでございますが、後期高齢者広域連合では、減免要綱を定め、各市町村が保険料の減免を実施できるように検討してございます。　続きまして、保育園の民営化について御答弁申し上げます。本市の保育園の設置数は20園であります。内訳は市立４園、私立16園で、それぞれ定員が440人、2027人となっております。保育園の運営には、人件費、施設管理費等多くの経費がかかり、平成18年度における市内全保育所の運営に関する経費は約35億円となり、運営費の約50％は市の負担となっております。　市立保育園は、昭和47年から昭和51年にかけて開設され、建築後30年余りを経過し、今後は大規模改修や建て替えの検討も必要となってまいります。さらに、平成16年度から国や都の保育園運営に関する負担金・補助金が民間保育園のみとなり、公立保育園の運営費は一般財源化されております。このような状況を踏まえ、市立保育園のあり方について調査・研究を行い、民営化について基本的な方針を集約したところでございます。　市立保育園の民営化については、保育園の入園児童及び待機児の状況、保育ニーズ、地域の子育て施策、市立保育園の施設の状況、国の補助金等の動向や保育園運営のあり方など、保育サービスの現状と課題をとらえ、庁内において検討を行ってきたところでございます。　民営化の主な目的は、効率的で柔軟な保育所運営を図ることを基本に、待機児童解消や新たな保育ニーズへの対応、地域における子育て支援の充実を図ることであります。なお、委託先につきましては、社会福祉法人を想定いたしております。　民営化を進めることは、現在、職員の労働条件に大きくかかわることから、基本的な事項につきましては、職員組合と継続した協議を行っている状況であります。今後、協議の進ちょく状況を踏まえ、児童福祉審議会への諮問、議会への報告、必要な条例提案を行ってまいります。また、保護者及び市民に対し、民営化に関する情報を提供し、説明を行うとともに、意見の聴取を図ってまいります。　いずれにいたしましても、保護者及び市民の理解を得て進めることが大切なことであり、慎重に進めてまいる所存でありますので、御理解をお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　小田川都市計画部長。　　　　　　　　　　（小田川都市計画部長　登壇） ◎小田川都市計画部長　立川基地跡地の土地利用計画策定に向けての取り組みに関する御質問に御答弁申し上げます。　市民との協働によるまちづくり等の視点から、立川基地跡地利用対策特別委員会での市長の発言は時期尚早であり、市民、議会との信頼関係を損なうものではとの御質問ですが、市といたしましては、国への土地利用計画の提出期限を見据え、議会との十分な議論、市民の皆様への説明、パブリックコメントの実施などの期間を考えますと、この段階で一定の考え方をお示しする必要があると判断したところであります。　今後、議会において陳情・請願の審査も予定されております。また、市としても引き続き３者連絡協議会並びに関係機関との協議・調整を重ねる中で、より具体的な跡地全体の土地利用の考え方を議会にお示ししながら、十分な議論をお願いしてまいりたいと考えております。こうした議論を重ね、御意見もいただく中で、跡地全体の土地利用計画の素案をまとめさせていただきたいと考えております。　市民の皆様には、土地利用計画素案について、市域全体を対象に市民説明会を開催し御説明申し上げ、パブリックコメントを行い、御意見・御要望をお聞きしてまいりたいと存じます。このような手順を踏んだ上で、最終的な取りまとめを行ってまいりたいとの考えであり、御理解のほどをお願いいたします。　　　　　　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　９番　荒井議員。 ◆９番（荒井啓行議員）　最後の答弁は、なぜ受け入れを表明したのかということを含めて、市長に発言の白紙撤回を求めているわけで、そのことについては触れられていないし、都市計画部長が答弁するものではなく、市長が答弁するものだというふうに私は思っていたんですよ。ですから、市長から答弁をもらいたいということなんですけれども、いかがですか。 ○議長（井上三郎議員）　荒井議員に申し上げます。冒頭、市長からも、市長が答弁するものと、それから都市計画部長が答弁するということで、市長の意を酌んで部長が答えているということでありますので、御了解いただきたいと思います。　９番　荒井議員。　　　　　　　　　　（９番　荒井啓行議員　登壇） ◆９番（荒井啓行議員）　非常に不満な答弁であります。　それで、答弁漏れがあります。教育の部分になるのかな、これは。これは例えばでしたからいいのか。しかし、そういったことなんかも含めて、答弁してもらいたかったし、基地跡地のこの問題というのは私はすべからく、市長が広報に発表し、１カ月もたたずにマスコミ報道がされ、しかもその数日後の議会でああいう冒頭発言をするというのは、まさに私たち議会を本当にいわば軽視したことだというふうに思います。ですから、私は市長発言をまず白紙撤回することから、この問題は始まるのだというふうに考えています。　今、継続審議され、そして先日、２つの陳情が委員会に付託をされました。しかし、これはやはり市長のこうした受け入れ表明がされたという後になっては、本当にその内容を精査し、十分審議するに値する状況なのかというと、私は違うというふうに思います。そういういわゆる議会の審議、議員が審議をするという、この審議する権利をやはり侵害する行為だというふうに私は思うわけで、市長にぜひこの市長発言の白紙撤回を改めて求めるものであります。　次に何点か、後期高齢者の問題でちょっと質問をしたいというふうに思います。確かに「Ｑ＆Ａ」に記載されておりますから、よく読んできたつもりです。今までは75歳以上は老健に該当して、いわば国保だとかに加入をしているけれども、老健だから75歳以上の方は保険料が発生をしないで給付だけだということで、資格証の発行はなかった。今度は、保険料も支払うと同時に給付もあるから、保険料が未納ならば発行できるのだと。しかし、これは、この制度をつくった国や厚生労働省の言い分ですよね。　この制度を設計した厚生労働省のお役人さん、私、この人を非常に覚えているんですけど、ＮＨＫが国保の特集番組を報道したときに、インタビューに対してこの方はこういうふうに言っているんですよ。まだ覚えているんです。ここにも書いてある。国保は相互扶助の制度だと。保険料を払わない人は、本来医療を受けることができないと、こういうふうに言ったんですよ。保険料は参加費だと。こんなことを言って、私、びっくりしたんです。国民健康保険法にも規定していないこと、あるいは憲法違反のコメントだというふうに思ってびっくりしました。この人は、土佐（和男）さんといいます。　実は、この土佐さんがあるところで講演した内容があります。現状の国保では高齢者に資格証を出していないのは、出していないのではなくできなかったんだと。保険料徴収と給付が別々になっていたからだと。後期高齢者医療制度では、一つの制度で一本化したから、これからはできるんだというふうに言っているんです。　しかし、これは違います。３月末まである現行制度では、75歳以上の高齢者、老人保健法対象者は資格証交付対象から外れていたというのは、75歳以上の高齢者は病気を持っている人が多くて、医療機関に受診することが欠かせないから、こういった態勢をとっていたんですよ。ここには憲法25条がまだ残っていたんですよ。ところが、後期高齢者医療制度は、今土佐さんが言っているように、憲法25条は完全に投げ捨てられてしまっています。　私は前にも予算委員会で言いましたけれども、75歳以上の高齢者だけでつくられる医療保険制度というのはどういう制度ですか。まさに脆弱な基盤と言われている国民健康保険制度以上に脆弱な制度だと、私は思います。　そういう制度の中で、年金から、月１万5000円以上の年金を受け取っている方すべてから保険料をもらうというんでしょう。それ以下の方は普通徴収で、その普通徴収を滞納している方については資格証を発行する。これは、まず資格証を発行する根本から大きな問題。それはやっぱり、今私が言ったように、憲法25条がどこか置き去られているんですよ。国民健康保険法を読んでください。憲法25条を読んでください。私はそういうことを訴えたいというふうに思うんです。　それからもう一つ、ちょっと時間がありませんから、保育園の民間委託の問題については、また別の機会に改めて時間をとってやりたいというふうに思いますが、いつから民間委託するのかというのは、話し合いというか、条件整備が整ってからというふうになるんでしょうけど、いつかというのはやはりある程度見通しがあるんでしょう。市立保育園４園すべてが対象なんですか。　ここに、昭島市職員労働組合の「闘争ニュース」No.７というのがあります。これは、市役所出勤のときにいただいたんです。配っていたから。「2008年２月18日保育園民営化についての修正提案がありました！提案内容・公立保育園４園の内、中神保育園について、平成21年４月を目途に民営化を実施する。・公立保育園の存続については引き続き協議する」と。労働組合と職員組合と協議をするというのは、先ほど答弁にありましたからいいんです。しかし、この職員組合の「闘争ニュース」では、2008年２月18日の修正提案では平成21年の４月だと。平成21年ということは来年の４月ですね。これを目途に、中神保育園については民営化をする。これはちょっと、そういった点でいけば、児童福祉審議会への諮問や審議への説明や、あるいは私たち議会に対する説明なども含めて、やはりもっときちっと説明する必要があるんじゃないかというふうに思います。答弁は十分でなかったので、改めて今後も追及していきたいというふうに思います。　それから、先ほど市長答弁の横田基地にかかわる部分で、昭島市の状況、実態というのは、普天間の基地と同じなんですよ。滑走路の南端から4500メートルの範囲内が、アメリカが設定している危険なゾーンなんですよ。そこには、アメリカの本土では集会施設や学校などについては置かないんです。そういうのがある基地というのは、欠陥だというふうに言っているんですよね。ですから、昭島が南端にある横田基地もそういう基地ではないかと、そういう認識だけは持っていただいているでしょうか。そこのところだけ聞いておきます。　以上です。 ○議長（井上三郎議員）　北川市長。　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　横田基地の米軍再編に関連いたしまして、再質問をちょうだいいたしました。それは、横田と普天間との関係での再質問でありますけれども、確かに滑走路につきましては、南端の方に昭島が位置しているということは普天間と同じだと、こういうぐあいには思いますけれども、それでよろしいでしょうか。 ○議長（井上三郎議員）　佐藤副市長。　　　　　　　　　　（佐藤副市長　登壇） ◎佐藤副市長　荒井議員からの、立川基地跡地の土地利用にかかわる再度の御質問について、私から御答弁をさせていただきたいと存じます。　過般、21日の特別委員会で、立川基地跡地全体の土地利用イメージを提出させていただきました。私どもとして、この５年間の３者協での協議、あるいは昨年９月に法務省から要請があった以降の法務省との協議、こういったものを踏まえて、この段階でやはり跡地の土地利用全体のイメージというものを議会にお示しをする責務があるというふうに考えておりました。その土地利用のイメージの中の主要な部分というのが、法務省からの要請のあった施設でございます。　公的利用ということで、これまで跡地の全体の北側部分については位置づけを行ってまいりましたが、この公的利用部分を市としてどう考えているのかということは、当然21日の特別委員会での説明の中でお話し申し上げる責務が私どもにはあるというふうに考えておりました。したがって、今後、跡地の土地利用全体を考えていくにあたっては、法務省の施設を跡地の土地利用の中に位置づけて全体を考えていくと、こういうお話を議会に対してさせていただきました。その上で、今後議会とも特別委員会を中心に御議論を賜りたいというふうに思っております。　したがって、私どもとして、このことが議会の審議権をないがしろにしたものだというふうには考えていないところでございます。今後、議会との協議を深め、さらには３者協での議論を深めながら、このイメージをさらに具体化をさせていく中で、この具体化されたものを市民の皆様にもきちんと御説明申し上げ、御意見を聞く中で、最終的には６月の議会に私どもとして改めて跡地全体の土地利用について協議を申し上げる必要があるだろうと、こう考えてございます。その議会への協議を踏まえて、３者協の中で確認をして、財務省に３者の土地利用計画として提出をしていきたいと、こんなふうに考えているところでございますので、ぜひその辺については御理解を賜りたいと存じます。　なお、マスコミ報道が21日の特別委員会の前に出されたということについては、私どもがマスコミを利用したということではございませんが、結果としてそういうことが生じ、議会の審議に一部混乱を生じさせたということについては、私としても深くおわびを申し上げたいと、こんなふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（井上三郎議員）　西田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（西田保健福祉部長　登壇） ◎西田保健福祉部長　私の方から、後期高齢者の医療制度の資格証について、２回目の御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。　資格証については、これは憲法違反ではないかという御指摘でございましたが、この資格証の交付につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の54条に規定されておりまして、これに基づいて行われる事務でございます。ここにつきましては、現在、東京都の後期高齢者の医療連合では、保険料の徴収猶予及び減免の取り扱いに関する要綱というものを、案として示しております。この要綱が定められることになりますれば、一定の基準のもとに保険料の減免や徴収の猶予ということも定められることになりますので、これに基づき実施をしてまいりたいと存じます。その運用につきましては、広域連合で定める基準に基づいて実施をしていくことになるかと思いますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。　なお、保育園の民営化につきましては、先ほど御指摘がございましたけれども、現在、内部的な意思統一を図っている状況でございまして、十分な答弁になっていなかったかもしれませんが、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（井上三郎議員）　９番　荒井議員。 ◆９番（荒井啓行議員）　自席で要望します。　170人の該当者の方々については、しっかりした対応をぜひお願いをしたいということだけ申し上げておきます。 ○議長（井上三郎議員）　要望ではなく意見ですね。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　次に、１４番　橋本議員。　　　　　　　　　　（１４番　橋本正男議員　登壇） ◆１４番（橋本正男議員）　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。　第１問目に、教育のあり方について、フィンランドの教育に学ぶについて質問をいたします。今回この質問をするに当たり、福田誠治先生の著書「競争やめたら学力世界一　フィンランド教育の成功」（朝日新聞社）を参考にさせていただきましたので、御紹介をいたします。　文部科学省は先般、新学習指導要領（案）を公表いたしました。ゆとり教育を打ち出した現行の学習内容を、子どもたちの学力を伸ばす方向でふやすというものであります。現行の学習指導要領が実施されて以来、日本の子どもの学力が下がったと言われておりますが、本当に日本の子どもの学力が下がったのか、それをＰＩＳＡの学力調査で見てみたいと思います。ＰＩＳＡの学力調査とは、ＯＥＣＤによる国際的な生徒の学習到達度調査のことで、15歳の義務教育終了時の学力を国際比較し、教育の研究に役立てるというもので、2000年から３年ごとに実施されております。　2000年の第１回目の調査では、読解力平均点が、日本は522点で第７位、フィンランドは546点で第１位、数学では日本が557点で第１位、フィンランドは537点で第４位、科学では日本は550点で第２位、フィンランドは538点で第３位と、日本の学力は高いグループに位置しておりました。　2003年の第２回目の調査では、読解力が日本は498点で第15位、フィンランドは543点で第１位、数学では日本は548点で第２位、フィンランドは548点で第１位、科学では日本は547点で第４位、フィンランドでは548点で第３位、日本の読解力が急激に下がったことが注目をされ、先ほど申し上げたとおり、第７位から第15位に下がったことが注目され、学習指導要領の改訂がもたらした学力低下ではないかと声高に議論されました。　その３年後、2006年の調査では、さらに読解力は日本は第15位、フィンランドは第２位、数学では日本は第10位、フィンランドは第２位、科学では日本は第６位、フィンランドは第１位と、2003年と比較して、今度は日本は読解力同様、数学と科学で大きく順位を下げてしまいました。それでも、ＰＩＳＡの調査の中では日本はアメリカなどと比較しても、まだ学力の高いグループに属しておりますが、日本の学力が低下傾向にあるのはどうやら事実のようであります。　福田先生は、この学力低下の原因を、できる子とできない子、成績のいい子と成績の悪い子の格差が拡大しているところにあるのではないかと指摘しておりますが、次にそれを検証してみたいと思います。　同じくＰＩＳＡの習熟度レベル別の調査というものがございます。この生徒の割合を見ますと、それによりますと、日本の子どもたちの学力の二極化が進んでいることが読み取れます。これは、学力習熟度をレベル１未満からレベル５までの６段階に分けて分析するものであります。レベル１は読解力にかなり心配をしなくてはならないレベルを指し、レベル１未満はかなり問題があるレベルを指すそうであります。　その読解力における日本の習熟度レベル別の生徒の割合を見ますと、2000年の最初の調査では、レベル１（かなり心配をしなくてはならないレベル）が7.3％、レベル１未満（かなり問題があるレベル）が2.7％と、レベル１以下のその２つを合わせた割合は10.0％でした。レベル３以上、つまり平均点以上の割合の合計72.0％に比較しても、レベル１以下の割合は当時は小さいものでありました。フィンランドは、レベル１以下の割合は、この調査では6.9％、レベル３以上、平均以上の割合は78.8％と、各国と比較しても、日本の国内における学力の格差はそれほど大きいものとはいえないというものでありました。　しかし、日本の読解力が前回の８位から15位に下がった2003年の調査では、同じ読解力の習熟度レベル別の割合を見ますと、日本のレベル１以下の割合は、前回の10％と比較して19.0％と約倍増し、レベル３以上、平均点以上の割合が60.1％と、前回に比べ10％以上も下げてしまいました。福田先生は、平均にいた子どもたちがレベル１以下に、そして平均点以上の子どもたちが平均点にそれぞれ流れ込んでいるのではないかと、学力低下を指摘しています。一方、フィンランドの子どもたちの習熟度レベルは、レベル１以下は1.2％減り、レベル３以上、平均点以上の割合が1.1％増加し、日本と反対の傾向を示しております。　2006年の調査でも、ほぼ同じような結果が出ていて、学力の格差が進んでいるにもかかわらず、現在の日本の学校教育では学力の低い子どもたちへの対応が十分されていないのではないかと思われる調査結果でありました。その一方で、フィンランドでは確実に学力の低い子どもの学力を引き上げ、学力の高い子どもの学力をさらに引き上げているという結果が出たのであります。近年、韓国の子どもたちの学力も大きく伸びていることも、注目に値いたします。　こうしたＰＩＳＡの学力比較を見ますと、それぞれの国の教育に対する基本的な考え方が投影されているように思います。人口も資源も少ない、環境の厳しいフィンランドでは、人を育てることが国力を高めることにつながるという国民の共通の考え方があるようで、教育に多大な予算と努力をかけております。年度で予算が余ったらすべて教育に回すそうであります。また、北欧の厳しい自然の中で生きていくためには、何が必要で何が不必要なのかを峻別していく。そのために自分自身で考え、自分自身で判断して取り組んでいく。子どもたちもそうした生き方を早いうちから家庭でも教え込まれる。いわゆる「生きる力」を親から子へ、世代を超えて伝えていく。そうした風土をフィンランドは強く持っているのでしょうか。そのためフィンランドでは、学力を社会に出てから生きてくるものとしてとらえ直し、教育の目標を遠くに定めて子どもたちを育てていくという教育観があります。　それでは、フィンランドではどのような教育をしているのでしょうか。福田先生は著書の中で、フィンランドの教育を次のように紹介しております。　「フィンランドは1985年、国を挙げて習熟度別編成授業を廃止しました。習熟度別編成は『できる子』にとりたててよい影響を与えず、『できない子』にとっては何らプラスにならないと分析し、統合学級、フィンランドの教育学でいう「異質生徒集団」方式に取り替えたのである。それは言ってみれば、平等を推進し、競争を排除する教育方法をとることにしたのである。だが、これは厳しい選択であった。学習の動機づけを形成するために、テストの点数や競争という手段を使用できないからだ。フィンランドの教育の特徴は、一言で言えば『嫌がる者に強制しない』ということだ。あの手この手で促しはするけれども、本人のやる気が起きるまで待つのである。フィンランドでは、『人間というものは、もともと興味・関心を持っていて、みずから学んでいくものだ』という信念とともに、『強制すれば本来の学習がぶち壊しになってしまい、教育にならず、かえってマイナスだ』という判断を多くの大人たちが持っているようだ。そして、教師というプロが適切な時期に適切な援助を与えられるように待機し、その教師が最も活動しやすいように、親も社会も地域も協力しているわけである。『自分で学べ、うまく学べないときは援助する』という考え方が定着している」、このように述べています。　フィンランドでは、以上のような基本的な考え方のもとに教育が進められているわけでありますが、我が国の教育と比べて随分違うと思われることが幾つかありますので、紹介をしたいと思います。　初めに、教師についてであります。フィンランドでは、異質生徒集団方式を取り入れたため、生徒のニーズに個別に対応するため、個人別指導を取り入れた学習環境を必要とします。そのために、現場の学校や先生に大きな権限が与えられております。国は、大きな目標、目的を示すだけで、それを実施する方法を決めるのは、各学校、教師だということであります。トップダウン方式ではなく、学校や教師にやる気を起こさせることによって、子どもたちの成績を上げられるようにする。学校や教師が自分の判断でアイデアを考え出し、それを試してみる。そのことによって、よい成果が可能となるということであります。フィンランドの国の中でも、教師が生徒の成績が向上することに対する喜びと期待感が大きく、またそのために十分な準備と努力ができていて、生徒と教師の関係が良好で、教師のモラルが高い学校の生徒の成績がよいという結果が出ているそうであります。　また、教師の勤務時間も日本と大きな違いがあるようであります。ＯＥＣＤの法定勤務時間に占める実際の授業時間の割合、授業にどれだけ時間をかけているかという調査によれば、日本の教師は最低に位置しております。いかに授業に時間をかけていないかがわかります。日本は25％くらいを授業が占めていますが、韓国は38％と日本の1.5倍程度、フィンランドでは60％と日本の2.4倍、授業に時間をさいています。また、フィンランドでは法定勤務時間は年間1600時間でありますが、授業が終われば12時から午後２時に帰ってしまう教師も多く、勤務時間終了の午後４時には学校にはだれもいなくなるそうであります。夏休みは基本的には学校に行かなくてもよく、法定時間は1600時間ですが、実際のところ年間の勤務時間は1300時間くらいになってしまう。日本は、法定勤務時間は1940時間となっていますが、残業やクラブ活動、また行事などの休日出勤などを含めると、2000時間を大きく超過するかもしれません。　福田先生は、「フィンランドの教師は世界一じっくり準備して授業に臨むことができる。日本の教師は授業以外にしなくてはならない仕事が多く、教師としての専門性が余り考慮されていない」と、さらにドイツの「教師は責任を与えられているけれども、学級の中では孤立しており、教師間のつながりや生徒間のつながりややりとりがなく、学校と家との往復だけという状況にあった」というＰＩＳＡの調査結果を上げ、「フィンランドのように教師が充実し、生き生きと働ける学校が、生徒一人一人に高い学力を保証している」と指摘しております。まさに教育の最大の環境は教師にあるということではないでしょうか。　また、教師は定年まで一つの学校に勤めます。基礎学校の９年間、高校の３年間で、子どもたちがどのような人間に育っていったのかが目の前でわかる仕組みになっていることも、教師のレベル向上や地域における教師の信頼の獲得に役立っているようであります。　次に、学級について見てみたいと思います。フィンランドでは、クラスの定員は地方自治体が決めることになっています。子どものため、また教える教師のために、１クラス何人がよいか、自治体と学校が決めるそうであります。平均すると、１クラス16人とのことで、日本とはかなり違っています。授業も、先生が中心になって授業を進めるというよりは、課題に沿ってグループ学習をする学習が中心ということであります。授業中、生徒の行動は自由で、授業に関係のないことをしていても、先生は注意をしません。ほかの生徒に迷惑を及ぼすようなことになると、そのときになぜそれが迷惑になるのかを本人に考えさせ、生徒自身が納得するまで話し合うそうであります。総じて、生徒自身の学ぶ意欲が出るまでじっと待つ。しかし、平均集団から置いていかれる子どもの底上げは徹底して行うというのが基本のようであります。　授業が終わると、子どもたちは、「よくできた」「もう少し」など４段階で自己評価をします。それをもとに、教師は一人一人の異なる目標を把握して、個別に指導していきます。成績がないので、生徒間同士競争をする必要もなく、お互いに教え合うことも多く見られるそうであります。教え合う、学び合う中で、学力を確実に伸ばしていくことが可能なクラスをつくっているといえます。　日本の教育と随分違うという印象でありますが、その違いは当然、歴史や文化、風土の違いから発生するものでありましょう。日本にもよき特質は多くあると思いますが、教育に対する根本的な考え方の違いから、そうした違いが出てくるように思います。　日本は明治以来、政治・経済など社会の目標を欧米に置いてきました。教育も日本が欧米に追いつくために必要な人材を国の責任において多く輩出をする、社会のための教育に力点が置かれてきました。戦後、日本人、私たちの先輩は、豊かな日本の将来を信じ、また自分の子どもたちには自分より豊かな生活ができることを思い描きながら、しゃにむに働いてきました。また、子どもたちに学問をさせてきました。また、子どもたちも一生懸命それにこたえて、勉強してきました。日本の経済が現在のように発展し得たのも、こうした日本の教育の成功が大きく貢献していると思います。　しかし、かつて目標にしてきた欧米に追いつき、豊かな日本になった今、日本はどこに向かって進もうとしているのでしょうか。確固たる目標がないために、今がよければよい、自分さえよければよいという風潮に、日本は大きく覆われているように思えてなりません。未来を担う子どもたちに、何を目標に進んでいったらよいかを指し示すことができない日本になっているのではないでしょうか。　教育の目標は、子どもに生きる力を身につけさせ、子どの幸せを現在と未来にわたって実現させることにあると思います。子どもの健やかな成長は、日本の明るい未来を意味します。そのために教育は大変重要であります。百年の計と言われるのも、そのゆえんでございます。　そこで質問をいたします。昭島市でもフィンランドのような手法を取り入れた授業を実施してみてはいかがでしょうか。　次に、小中一貫教育についてお伺いいたします。　ことしも小中学校の卒業・入学のシーズンがやってまいります。毎年、小中学校の卒業式・入学式を見て思うのでありますが、小学校の卒業式に大変大きく見えた６年生が、中学校の入学式になると小さく見えるのは、どうしてでしょうか。成長期ですから、２年生、３年生と比較して成長の違いは当然あるでしょう。しかし、新１年生が小さく見えるのは、それだけの理由ではないように思います。新しい校舎、新しい友達、そして先生、また授業のやり方も小学校のそれと大きく違う。子どもたちは初めて体験する環境の変化を大変に心配しているのではないでしょうか。そうした不安が、子どもたちを小さくさせているのかもしれません。そうした中１ギャップが、いじめや不登校、校内暴力などの背景の一つになっているのではないかとの指摘もあります。こうした問題を解決し、なおかつ公教育の質を高める方策として、小中一貫教育が注目されています。　小中一貫教育とは、従来それぞれ小学校、中学校で独立していたカリキュラムを、９年間スパンで連続したカリキュラムにすることで、小学校と中学校の教員が子どもたちの情報を共有し、多くの目で見守り、きめ細かく指導し、長い目で子どもたちの学力を伸ばしていこうとするものであります。一人一人の児童をきめ細かく指導する小学校と、生徒の自主性・自立性を尊重して指導する中学校のそれぞれの指導の特徴を生かし、教員が協力して指導に当たることができるため、確かな学力向上が期待されています。また、１年生から９年生まで年齢の幅が大きくなるため、今まで以上に下の年齢の子の面倒を見る、思いやる、上の年齢の子を見習う、あこがれる、尊敬するという気持ちが大きくなり、豊かな心の育成が期待されます。　また、同じ校舎の中に中学校があるため、異なる環境の場所へ行くという不安が解消され、小学校から中学校への移行期における戸惑いや心理的負担が軽くなること、また教師は一つの職員室にいるために、小学校と中学校の教員の間にある意識の違いを解消し、日常的に共同研究を実践することができるなど、教師の指導力、授業力が向上することなども期待されています。　平成18年夏に行われました小中一貫教育全国サミットで、文部科学省初等中等教育局長はあいさつの中で、「中央教育審議会の答申においても、設置者の判断で９年制の義務教育学校を設置することの可能性やカリキュラム区分の弾力化など、学校間の連携・接続を改善するための仕組みについて、種々の観点に配慮しつつ、十分に検討する必要があると提言がされました。今後、文部科学省としても、中央教育審議会における議論を深めながら、さらに検討を進めてまいります」と、小中一貫教育について発言をしております。公教育の向上や子どもの学力の向上のためにも、昭島市でも小中一貫教育を検討・研究する必要があると考えますが、いかがでしょうか。　以上で質問を終わります。 ○議長（井上三郎議員）　答弁を保留し、暫時休憩いたします。 △休憩　午後０時０２分　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分 ○議長（井上三郎議員）　会議を再開いたします。　答弁を求めます。木戸教育長。　　　　　　　　　　（木戸教育長　登壇） ◎木戸教育長　橋本正男議員の一般質問につきましては、私からフィンランドの教育に学ぶについて御答弁を申し上げ、他の御質問につきましては学校教育部長から御答弁を申し上げます。　ただいまＯＥＣＤの学習到達度調査の検証結果から、日本とフィンランドの教育について御意見を伺いました。まず、日本ではフィンランドに比べて学力の低い子どもたちへの対応が十分なされていないのではとの御見解でありますが、フィンランドでは学習のつまずきを早期に発見し、早朝や授業終了後の支援教育を行うなど、補習制度がしっかりと確立されているようであります。日本におきましても、放課後補習教室など各学校の判断で実施をしているところでありますが、制度化には至っていない状況があります。そして、フィンランドでは９年間の基礎学校の後に、基礎的学力が身についていない生徒がもう１年間履修することができる期間が制度としてあるというのも、大きな違いであると存じます。　また、フィンランドでは、より遠くに教育目標を置き、子どもたちを育てていくという教育観があるとの御意見がありましたが、日本においては小学校、中学校がそれぞれ成長段階にあわせた教育目標を立てており、目標の置き方は違っても「生きる力」の育成という点においては同じではないかと考えております。　次に、教師についてでありますが、フィンランドでは教師になるためには修士課程を修了しなければならず、修士課程修了までの学生生活で約半年を教育実習に費やすほか、実習生同士の授業見学もあるなど、現場体験が重視をされているとのことであります。日本においては、４年間の学生生活において数週間の教育実習を経験し、教壇に立つことになり、両国の間には教師になるための大きな制度的相違があります。　また、教師の仕事量の軽減も、日本の教育にとって大きな課題となっております。ただいま御指摘のありました授業以外にしなければならない仕事が多いという多忙感は多くの教師が持っており、その解消策を考えていかなくてはならないと存じております。　次に、学級について、フィンランドでは16人程度の少人数で学級編制が行われているとのことでありますが、日本においては国の制度上、１学級40人と決められており、各道府県ではそれぞれ独自に少人数学級制を導入しております。しかしながら、東京都では依然として未実施であり、教育長会として毎年実施を要望いたしているところであります。今後も引き続き、実施を求めてまいる所存であります。　最後に、昭島市でもフィンランドのような手法を取り入れた授業を実施してみてはとの御提言でありますが、フィンランドの教育については、授業についていけない児童・生徒が出ないよう、補習制度がしっかりしていることが挙げられると存じます。そのことが児童・生徒の学力の維持・向上につながっており、昭島市といたしましても、放課後補習教室など学習のつまずきを早期に立て直すための取り組みを、より多くの学校に広げてまいりたいと存じます。　また、フィンランドにおいて修士課程修了が教師になるための条件であり、また教育実習も約半年間行われるなど、教師のレベルの高さを感じます。昭島市におきましても、教師の指導力向上のため、研修をより一層充実するなど、教師一人一人の指導力向上を図ってまいります。　また、習熟度別授業をフィンランドでは廃止したとのお話がありました。日本においては、児童・生徒一人一人のレベルに応じた習熟度別授業が広く取り入れられており、教育的効果を上げていると存じます。昭島市といたしましては、こうした授業手法を有効に活用し、児童・生徒の学力向上につなげていかなければならないと考えております。　以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　橋本学校教育部長。　　　　　　　　　　（橋本学校教育部長　登壇） ◎橋本学校教育部長　小中一貫教育につきまして御答弁申し上げます。　小中一貫教育は、議員御指摘のように、小中の教員が協力して研究指導に当たることによる相乗効果や、幅広い異年齢の児童・生徒がともに学校生活を送ることによって、豊かな心をはぐくむことが期待されます。　本市の場合、中学校の校区が複数の小学校区により形成されていることなどもあり、小中一貫教育を制度としては実施してございません。しかしながら、小中学校間の円滑化を図ることによって、小中一貫教育の趣旨でもある生活指導・健全育成の連携や義務教育９年間での基礎学力の定着などを目指し、小中学校における教育課程の改善や充実を図るよう推進しております。　具体的には、中学校を中心とした学区において、小学校との協議会や授業参観を通して、児童・生徒一人一人の学力の向上や健全育成について、小中連携を図っているところでございます。また、中学校生徒会による小学校児童に対しての説明会や交流会を実施してございます。　したがいまして、教育委員会といたしましては、国の動向を注視しながら、小中学校９年間を見通した指導内容や指導方法の改善を図り、小中のさらなる連携強化の実現に向け、学校と十分検討をいたしていきたいと存じます。　よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　この際お諮りします。ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日行うこととして、本日はこれにて延会としたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時30分から会議を開き続行しますので、了承願います。　本日はこれにて延会といたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後１時１７分...